株式会社DISはどんな会社？谷中康亮が代表を名乗るドローン事業の実態

「株式会社DISって、そもそも何をしている会社なの」。

琵琶湖三市同時花火大会が中止になったニュースをきっかけに、この疑問を持った方は多いはずです。

代表を務めているとされる谷中康亮さんについては情報が出てきても、肝心の会社そのものの実態は意外と語られていません。

ドローン関連事業を掲げるこの会社について、公開情報から分かることと、調べていて気になった点を整理してお伝えします。

株式会社DISとは？基本情報から会社の輪郭をつかむ

まずは、株式会社DISの基本情報から見ていきます。

公的な情報を中心に、分かっていることを箇条書きでまとめました。

所在地・法人番号・従業員数からわかること

経済産業省が運営するgBizINFOと、法人番号をもとにした各種データベースで確認できる情報は次の通りです。

法人番号が指定されたのは2018年9月ですから、花火大会が話題になるずっと前からある会社だということは間違いなさそうです。

ただ、gBizINFOを開いてみると、代表者名も資本金も事業概要もホームページも、ほぼ全部が空欄。

正直、ちょっと拍子抜けしました。

もちろん、これくらいの規模の会社であれば公的データベースの記載が薄いこと自体は珍しくありません。

とはいえ、1万発規模の花火大会を主催する会社の情報としては、あまりに手がかりが少ないんですよね。

事業内容として掲げられているもの

株式会社DISの事業内容については、公式サイトではなくSNS（Threads）の自己紹介文から分かります。

かなり幅広い事業を掲げているんですよね。

これだけ見ると、ドローンを軸にした技術系の会社という印象を受けます。

Threadsのアカウント「@dis.inc1111」はフォロワーが数十人程度で、投稿は0件という状態でした。

事業内容の紹介文以外の発信はほぼ無いに等しく、会社としての活動の様子を外から確認するのは難しい状況です。

谷中康亮さんは本当に代表なのか、公的資料との食い違い

ここ、調べていて一番引っかかったポイントです。

谷中康亮さんは、Threadsで「株式会社DIS 代表取締役」と自己紹介しています。

琵琶湖三市同時花火大会の特定商取引法に基づく表記でも、運営統括責任者として実名が記載されていました。

滋賀県教育委員会の公式サイトにも、高島高校の水中ドローン活動を支援した人物として実名で紹介されているんです。

ここまで複数の場所で実名が一致しているので、実在の人物であることはほぼ間違いないと思います。

一方で、先ほど触れた通り、gBizINFOの公的資料には代表者名の記載がありませんでした。

登記簿上の代表者かどうかまでは、公開情報だけでは確認しきれないというのが正直なところです。

本人がここまで公然と「代表取締役」を名乗っている以上、実質的に経営に関わっている可能性は高いのではないかと私は見ています。

ただし、対外的な肩書きと登記上の役職が完全に一致しているとは限らない、という点は分けて考えておきたいところです。

谷中康亮は何者？人物像を深掘りしてみた⬇︎

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検索で紛らわしい「株式会社DIS」は他にもある

会社について調べていて驚いたのが、同じ「株式会社DIS」という社名が、全国に複数存在するという事実でした。

検索する際は、どの会社の情報かを見極める必要があります。

誰もが知るIT大手「DIS」との関係は

「DIS」という略称、実はビジネスの世界ではかなり有名なんです。

大阪府大阪市と東京都港区に本社を置くダイワボウ情報システム株式会社が、業界内で通称「DIS」と呼ばれています。

国内最大級のITディストリビューターとして知られる会社で、2026年5月13日には、株主総会の承認を前提に2027年4月1日付でDIS株式会社へ商号変更すると正式に発表しています。

つまり近い将来、「DIS株式会社」という社名の大企業が本当に誕生するわけです。

今回話題になっている神戸市北区の株式会社DISとは、所在地も事業内容も、そして規模もまったくの別物なんですよ。

同じ略称だからといって、両者に何らかの関係があるわけではありません。

紛らわしいことこの上ないんですよね。

さらに法人データベースをたどってみて驚いたのが、同名の法人の多さです。

複数のデータベースを照合すると、「株式会社DIS」という商号の法人は、東京都・千葉県・神奈川県・静岡県・大阪府・徳島県・福岡県など全国に10社前後存在していました。

関東圏で防犯カメラ工事を手がける会社もあれば、まったく業種の異なる会社もあります。

社名だけで会社を特定するのは危険なんやなと、あらためて実感した部分です。

ちなみに今回の話題の主は、兵庫県神戸市北区・法人番号6140001111231の1社だけ。

ここ、間違えると全然関係のない会社に迷惑がかかるので、けっこう大事なポイントやと思います。

ドローン事業としての実績はどこまで確認できるのか

事業内容の自己紹介だけでなく、実際の活動実績も探してみました。

すると、ちょっと気になる発見があったんです。

掲げている技術・サービスの幅広さ

株式会社DISのSNS上の紹介文では、自治体の防災訓練への参加やドローン操縦者の養成にも携わってきたとされています。

水中ドローンによる琵琶湖調査を高島高校で行った実績も、確かに存在します。

これらを見る限り、花火大会以前から地に足のついたドローン事業者として活動していたこと自体は、うかがえるところです。

別会社のページに名前が載っていた気になる点

ここが今回、私が一番驚いた部分です。

「谷中康亮」という名前で検索していくと、株式会社松建というまったく別の会社のドローン事業ページに行き着きました。

このページには「担当　谷中　康亮（タニナカ　コウスケ）」という記載があり、一般社団法人地域再生・防災ドローン利活用推進協会に加入して自治体の防災訓練に参加していること、ドローンパイロットの養成講習や操縦技能証明の発行を行っていることが紹介されていたんです。

しかも問い合わせ先として書かれている電話番号は、松建の本社代表番号とまったく同じ。

株式会社松建は神戸市兵庫区中道通に本社を置く1988年設立の会社で、公式サイトによると資本金2,000万円、従業員数30名。

土木事業部とドローン事業部を持ち、兵庫県や神戸市の各局を主要取引先に挙げています。

そして代表取締役社長は、谷中康亮さんとは別の人物なんですよ。

さらにドローンスクール検索サイトを見てみると、兵庫県内のスクール「RUSEA兵庫神戸第1支部」の運営法人として掲載されているのも、株式会社DISではなく株式会社松建でした。

……ここまで来ると、話が見えてきますよね。

つまり、DISの自己紹介で語られている防災訓練参加やドローンスクール運営といった実績は、DIS単独のものというより、松建のドローン事業部と横断的に関わる中で積み上げられたものではないか、というのが私の見立てです。

だとすると、株式会社DISという法人そのものの活動実績として、どこまでを独自のものと見なせるのかは、正直まだはっきりしません。

複数の会社にまたがって活動する事業者自体は珍しくありませんが、花火大会の運営主体という重要な立場を考えると、この会社単体の実態がもう少し見えてもいいのではないか、と感じてしまいます。

花火大会の主催になぜ乗り出したのか

琵琶湖三市同時花火大会そのものの中止に至った経緯については、すでに時系列を含めて詳しくまとめています。

ここでは、株式会社DISという会社の視点から、この点だけ触れておきます。

読売テレビが入手した出店者向け資料によると、3市合計で約240店舗の出店を想定し、初年度から最低1万5,000発、最大で約3万5,000発という壮大な打ち上げ数が計画されていたと報じられています。

厚生年金の適用事業所ベースで従業員2人という規模の会社が、この規模のイベントを単独で運営するのは、かなり無理があるのではないかと感じます。

ドローン事業で培った地域とのつながりや行政窓口とのやり取りの経験が、まったく畑違いの花火大会という挑戦を後押ししたのかもしれません。

ですが、資金力や運営体制の裏付けが、構想の大きさに追いついていなかった可能性は高いと私は見ています。

株式会社DISはこれからどうなるのか

最後に、会社としての今後について触れておきます。

2026年8月10日、実行委員会の代表を名乗る男性が、報道各社のメール取材に応じています。

毎日新聞の報道によると、この男性は中止の理由について、会場や安全管理、交通、警備、花火の打ち上げなどの調整事項が多岐にわたり、結果として準備・調整が十分に進まなかったと回答したとのこと。

そのうえで、法的専門家らに相談しながら確認・整理を行っているとして、現時点で確定していない返金時期などについて述べることは差し控えると説明したと報じられました。

出典：毎日新聞（Yahoo!ニュース）

チケットの販売数についても、データの確認・整理中で、公表するかどうかを含めて判断すると答えたとされています。

一方、読売テレビの取材には、来年度以降もこの実行委員会として同じ大会を実施する予定はないと回答したことが伝えられています。

この対応の行方は、花火大会だけでなく、株式会社DIS自体の信頼性にも直結してくる話だと思います。

現時点で、株式会社DISには独自の公式サイトが見当たらず、外部に開かれた情報源はThreadsアカウントのみという状態です。

実店舗や公式サイトを持たない小規模な事業者だからこそ、今後どこまで説明責任を果たせるかが問われる場面になるのではないでしょうか。

ドローン事業としての実績自体は本物だったとしても、今回の一件でその信頼にも影響が及ぶ可能性は十分あると私は感じています。

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まとめ

最後に、この記事で分かったことを整理しておきますね。

調べれば調べるほど、株式会社DISという会社そのものの輪郭は、はっきりするどころかむしろぼやけていく感覚がありました。

事業内容の看板は立派でも、公的資料や独立した実績という土台の部分が、思っていたよりずっと薄い。

これが今回、一番はっきりした事実だったんじゃないかと思います。

花火大会の返金対応や、今後の会社としての説明があるかどうか、引き続き注目していきたいところです。