富山市職員の人口水増しは何のため？目的と不正の理由を調査

富山市職員の人口水増しは、いったい何のためだったのでしょうか。

国勢調査で人口を2000人以上多く見せたとして、総務省が市職員を刑事告発し、10月3日には県警が市役所の家宅捜索に入りました。

ところが市長は「誰も得をするわけではない」と戸惑っているとのことで、目的がまったく見えてこないんですよね。

この記事では、分かっている手口と動機の候補、お金の面で本当に得だったのかを順番に整理します。

最後に、40代主婦の私なりの見立ても書いてみました。

富山市職員の人口水増しとは？刑事告発から家宅捜索までの流れ

まずは、何がどう動いてきたのかを時系列で整理します。

事件が一気に進んだので、ここを押さえておくと後の話がぐっと分かりやすくなりますよ。

総務省が富山市職員を刑事告発した経緯

2025年10月に実施された国勢調査で、富山市は人口を実態より多く報告していたとされています。

2026年5月に公表された速報値は、40万2133人でした。

ところが9月29日に公表された確定値は、39万9197人。

差は2936人です。

ただし、この差がそのまま水増しの人数というわけではありません。

総務省が示しているのは「少なくとも2000人以上」という数字なんですよ。

きっかけは、総務省統計局が確定値に向けた審査をしている最中に、市の報告に疑義を持ったことでした。

9月上旬には統計局の職員が市役所を訪れ、聞き取りをしています。

そして9月29日、総務省は当時の市職員を氏名不詳のまま、統計法違反の疑いで富山県警に告発しました。

国勢調査をめぐって総務省が刑事告発するのは、これが初めてです。

富山県警が富山市役所の担当課に家宅捜索

告発から4日後の10月3日、午前10時ごろ。

約10人の捜査員が市役所に到着し、5階の担当課（企画調整課）へ向かいました。

この早さには、正直びっくりしました。

告発から数日で家宅捜索まで進んだのは、総務省が手元に確かな物証を押さえているからではないか。

私はそう見ています。

その物証こそが、次の章で触れる「消し跡」です。

富山市職員は何をした？人口水増しの手口

手口は、意外なほどアナログなんですよ。

パソコンの中の話ではなく、鉛筆と消しゴムの世界です。

国勢調査では、調査員が現地を回って「ここには誰も住んでいない」と確認すると、世帯の一覧に鉛筆で二重線を引いて抹消します。

記入ミスを直せるように、鉛筆で書く決まりになっているそうです。

総務省によると、その二重線を市職員が消しゴムで消し、抹消されたはずの世帯を復活させた疑いがあります。

市は9月の総務省の聞き取りに対し、根拠のないまま消して復活させたと認めたと報じられています。

さらに、人数や氏名を書いた調査票も新たに作って、帳尻を合わせたとのこと。

総務省は、予備の調査票を使ったとみているようです。

消しゴムで直せる答案とは違って、相手は国の基幹統計なんですよ。

ちなみに、不正があったとみられるのは、調査員が紙で回収した分だけです。

富山市では9割近くがインターネットと郵送で回答していて、残りの約1割が紙の回収分でした。

流れも整理しておきます。

市の課長は、水増しが行われたのは「基本的に市の審査の中」だと話しています。

ここで私が思ったのは、鉛筆で書くという親切な仕組みが、皮肉にも「消せる余地」になってしまったのではないか、ということです。

ネット回答は記録が残るので、手を入れにくい。

だから紙の1割に集中したのではないか。

これは私の推測ですが、そう考えるとつじつまが合います。

富山市職員の人口水増しは何のため？目的として挙がる説を整理

「何のため」について、今のところ見えている説を3つに分けて見ていきます。

富山市長が語った「住民基本台帳との乖離を縮めるため」説

藤井裕久市長は9月29日、担当課から「住民基本台帳の人数と、調査員が現地で確認した人数のズレを縮めるために行われた可能性」という報告を受けたと説明したそうです。

住民基本台帳は届け出ベース、国勢調査は現地確認ベースなので、ズレること自体は珍しくありません。

市長は10月1日、「差を埋めたい」という指示が担当者に与えられていたのではないか、というのが自分の推測だとも語ったと報じられています。

ただ同じ日に、なぜ縮めたかったのかはこれから確認したい、とも話しています。

つまり「何をしたか」は見えてきても、「なぜ」はまだ空白のままなんですよ。

ここからは、あくまで私の想像です。

調査員が「空き家でした」と抹消した世帯が積み重なると、台帳との差は大きくなります。

差が大きいと、総務省から確認の問い合わせが来るかもしれない。

その説明が面倒だし、担当課として「数字が悪い」と見られたくない。

だから、数字をそれっぽく寄せてしまった。

夏休みの宿題で、日記の天気欄を最終日にまとめて埋める感覚に近いのでは、と思ったりもします。

……規模が違いすぎますね。

人口40万人を割りたくなかった説は成り立つのか

速報値は40万人超、確定値は40万人割れ。

この並びを見れば、「40万人を守りたかったのでは」と誰でも思いますよね。

でも、藤井市長は9月29日に「それはないと思う」、10月2日には「全くないと断言できる」と否定しています。

9月29日の時点で挙げた理由は、市の人口推計資料で40万人を切ると出ていたから、というものでした。

実際、県の推計では2026年4月1日時点で39万9344人となり、合併後初めて40万人を下回ったと報じられています。

そもそも40万人は、制度上の境目でもありません。

地方自治法では、市になる要件は人口5万人以上、指定都市は50万人以上、中核市は20万人以上です。

富山市の公式サイトは今も「人口約40万人の都市」と紹介していますから、看板への愛着はあったと思います。

ただ、40万人は気持ちの線であって、制度の線ではないんですよね。

だから私は、この説は「あり得なくはないけれど、決め手に欠ける」と考えています。

人口水増しで地方交付税を増やす目的は割に合うのか

お金目当てだったのか、という説です。

市の全項目の試算では、水増しによる交付税の過大分は約6000万円でした。

2026年度の普通交付税は172億8000万円ですから、全体の約0.3%です（私の計算です）。

一方で、失ったものはどうでしょう。

返還の可能性。

市長の謝罪と幹部の配置換え。

県警の家宅捜索。

総務省が告発で使った統計法60条には、「6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金」という罰則もあります。

出典：総務省

リターンが小さすぎて、リスクと釣り合っていません。

どっちやねん、と言いたくなるほど、損得の勘定が合わないんですよ。

だから私は、お金だけが動機とは考えにくいと見ています。

国勢調査の人口は何に使われる？人口水増しで得をするものとは

ここで、そもそも国勢調査の人口が何に使われるのかを確認しておきます。

質問サイトにも「何のメリットがあったのか」という投稿が出ていて、同じ疑問を持った人は多いようです。

地方交付税や選挙区など国勢調査人口の主な使い道

国勢調査の人口は、さまざまな場面で使われます。

ネットでは「議員定数にも関わる」という声も見かけますが、地方議会の議員定数の法定上限は2011年の法改正で撤廃され、今は各議会が条例で決めています。

私も調べていて、ここは「あれ、そうなん？」と思ったポイントでした。

とはいえ、「人口が多いほうが得」な場面がありそうなのは確かです。

ただ、富山市の水増し分は全体の1%にも届きません。

選挙区の線引きを動かすほどの数字かというと、私は難しいと思います。

富山市の試算で分かった地方交付税の過大交付

市の説明は、実は日によって数字が違います。

発表日	前提	金額
9月30日	水増し分を2900人として試算	約2億円
10月2日	人口分だけを計算	約1億7千万円余り
10月2日	全項目を確定値で再計算	約6000万円

なぜ違うのかというと、交付税は人口だけで決まるわけではないからです。

道路の長さや児童生徒の数、市税などの収入分も含めて計算されます。

人口分だけを見れば約1億7千万円でも、全体で差し引くと約6000万円になった、ということのようです。

なお、市は国から求められれば返還に応じるとしていて、返還する場合は翌年度の交付額から差し引かれる可能性があります。

結局のところ、メリットがあったとしても小さく、バレたときの損失は桁違いです。

それでも手を出したのだとしたら、損得よりも「役所の中の空気」が動機の中心だったのではないか。

私はそう思っています。

富山市職員の人口水増しは組織ぐるみ？市長や幹部の説明を整理

ここは、個人の暴走なのか、組織の問題なのかが気になるところです。

市長の説明が日ごとに変わっているので、順番に並べます。

9月29日、市長は市議会議員協議会で「痛恨の極み」と謝罪しました。

「事務処理をした組織が間違っていた」と、組織としての関与にも触れています。

幹部の指示については、この時点では「把握していない」という答えでした。

10月1日には、市長、副市長、企画管理部長の3人による指示は「把握している範囲ではなかった」と述べています。

10月2日には「幹部からの指示はなかった」と話し、「しかるべき時にしかるべき責任を取る」とも語りました。

同じ日、不正があった昨年度に監督的立場だった幹部を、10月5日付で配置換えすると発表しています。

異動の対象者が不正に関わったと認定されたわけではないので、ここでは個人名は控えます。

また、藤井比早之総務相も10月2日の会見で「誠に遺憾」とし、捜査機関に協力する考えを示しました。

担当の課には21人が在籍していて、課長は「係だけではない。どれだけ関わったかは捜査で明らかになる」という趣旨の話をしています。

私の見立てですが、2000人以上の調査票を動かす作業を、担当者ひとりで、誰にも気づかれずにやるのは難しいと思います。

課の中では、ある程度共有されていたのではないでしょうか。

ただ、上司や幹部の指示があったかどうかは、別の話です。

そこは捜査を待つしかありませんし、決めつけは禁物だと考えています。

愛知県東浦町の事件と何が違う？過去の人口水増しから見る今後の見通し

実は、国勢調査の水増しで有罪になった前例があります。

2010年の愛知県東浦町の事件です。

東浦町は、市になるための人口要件「5万人」を目指していました。

ところが2010年の調査で、居住実態のない303人分の調査票を作るなどして水増ししたとされています。

確定値は4万9800人で、市制移行は見送りに。

2013年に前副町長が逮捕・起訴され、統計法違反で懲役4月、執行猶予2年が確定しました。

並べてみると、富山市との違いがよく分かります。

項目	東浦町	富山市
対象の調査	2010年国勢調査	2025年国勢調査
目的	市制移行の人口5万人	現時点では分かっていない
水増しの人数	303人	少なくとも2000人以上
捜査の段階	前副町長が有罪確定	告発から家宅捜索の段階

最大の違いは、富山市には「ここを超えたい」という分かりやすい線が見当たらないことです。

だから、余計に謎が深いんですよ。

今後は、国から交付税の返還を求められるのか、捜査で誰の関与が明らかになるのかが焦点になります。

東浦町では、町自身が「前副町長の主導のもとで、職員が組織的に行った」と認めています。

出典：東浦町公式サイト

しかも当時は、住民基本台帳に登録された人数を調査票に書き足す形だったと報じられていて、「台帳に数字を寄せる」という点は今回と重なって見えるんですよね。

富山市でも、まずは「誰が、どの段階で動かしたのか」が最初の焦点になるのではないか。

私はそう見ています。

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まとめ

ここまで、富山市職員の人口水増しについて整理してきました。

分かったことと、まだ分からないことを分けて、要点をまとめます。

この事件、私が一番引っかかるのは「誰も得をしないのに、なぜ」という点なんですよ。

もし本当にお金でも看板でもないなら、動機は「数字のズレを見せたくない」という内向きの帳尻合わせだったのかもしれません。

それって、実は誰の職場にもある感覚ですよね。

怖いのは、その小さな帳尻合わせが、国の統計を動かしてしまうところです。

調査員として一軒ずつ歩いた人たちの努力を思うと、やっぱり胸が痛いです。

捜査が進んで新しいことが分かったら、また追記したいと思います。